安部政権が国民を騙した事実 「選挙公約:TPP断固反対」→まもなくTPP合意しますよ。
ウソつかない。
TPP断固反対。
ブレない。
日本を耕す!!自民党
ウソでしたね。
農民の方はこれを信じて自民党に投票したんでしょうが、完全に騙されましたね。
2015年3月辺りにTPP合意という報道があります。
二度と自民党には投票するべきではありません!
「3月前半合意」を目標=TPPで集中協議へ—日米 - WSJ
時事ドットコム:「3月前半合意」を目標=TPPで集中協議へ−日米
TPP首席交渉官会合が開幕…大筋合意へ大詰め : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
百田尚樹にNHK経営委員の再任を求める安部政権の本性
百田氏は2013年11月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。この間、昨年2月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年9月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。
問題発言を受けて、経営委員会は「一定の節度を持った行動」を申し合わせた。百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。関係者によると百田氏は、政府サイドから再任を求められたが、辞退したとされる。
ネトウヨの長とも言える百田氏を再任させようとする安部政権。
百田氏が自ら辞任したから良いような物だ。
百田氏は、昨年亡くなったタレント、やしきたかじんさんの闘病生活を描いた著書が事実に反するとして、やしきさんの長女から出版差し止めを求めて提訴されている。
(予算から見る安倍政権)防衛費が増えてネトウヨは喜ぶが、庶民の暮らしは厳しくなる一方だ!
<ソース>
2015年度一般会計予算案
総額
96.3兆円(+0.5%)
歳入
税収:54.5兆円(+9.0%)
その他収入:5.0兆円(+7.0%)
新たな借金:36.9兆円(-10.6%)
歳出
社会保障:31.5兆円(+3.3%)←色々と切り詰めても高齢化で自然増を抑えられず
公共事業:6.0兆円(+0.0%)←3年連続増加、バラマキ予算、ウヨ売国行為
文教・科学:5.4兆円(-1.3%)←教育・科学予算の削減!?
防衛費:5.0兆円(+2.0%)←3年連続増加、軍国主義の安倍ならでは
地方交付税:15.5兆円(-3.8%)
借金の利払い:23.5兆円(+0.8%)
意見
社会保障費の伸びを抑制するため、低所得者や年金生活者の負担を増やした。高所得者の負担も増やしているが、そもそもお金持っているので微々たる物である。安倍のような高所得者には微々たる物であっても、低所得者には響いてくる額だ。
教育・科学予算も減らされている。
公共事業などその年だけは工事関係者が潤うが、その次の年には経済成長効果が見込めない。その年のGDPさえ上げれば良いという愚策中の愚策。
防衛費を増やす余裕があるなら、その分を社会保障や文教・科学に回すべきであろう。防衛費が増えてネトウヨは喜ぶが、庶民の暮らしは厳しくなる一方だ。
安倍政権で増える国民負担まとめ
安倍政権下で行われる国民負担の増加を一覧にします。
載っていない国民負担があったら教えてください。
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2018年
入院時の食費の自己負担を1食460円に引き上げ
2017年
75歳以上の保険料、低所得者向けの特例軽減を廃止
会社員・公務員の組合の高齢者医療支援金の負担を2400億円引き上げ
サラリーマンが経費として給料から差し引ける「給与所得控除」の削減(第二段)
2016年
紹介状なしの大病院受信に定額負担導入
入院時の食費の自己負担を1食360円に引き上げ
現役世代の健康保険料の上限引き上げ
サラリーマンが経費として給料から差し引ける「給与所得控除」の削減
高収入の会社員の保険料引き上げ
2015年
サラリーマンの最高税率、40%から45%に引き上げ
65歳以上の全国平均1割上がり、月5550円ほどになる見込み。
マクロ経済スライド導入により、年金受給額の実質減額。
年金も、受け取る水準が下がる。年金の支給額の伸びを、物価や賃金の増え方よりも低く抑えるしくみ「マクロ経済スライド」を初めて使うためだ。
かつて物価が下がったときに特例で据え置いた年金を、本来の水準に戻す調整も同時に行われる。この二つを合わせると、国民年金を満額受け取っている人の15年度の年金額は、物価が上がって増額になったはずの金額と比べ、月900円ほど目減りすることになる。
8月になると、介護保険サービスを利用した場合の自己負担が変わる。いまは原則1割だが、年金収入が年280万円以上ある人などは、2割に負担が増える。特養では個室に加え、相部屋でも部屋代を自分で負担する。単身世帯なら、収入が年155万円を超える人など、最大6万人が支払うことになる。料金は月1万4千~1万5千円程度の見通しだ。
1月
中小健保の支援見直し、大企業頼み一段と 国の補助削減
相続税の基礎控除縮小(普通の人でも相続税の支払いが必要になる)
医療
医療制度改革 75歳以上負担増
2014年
10月
外国人向け免税の拡充
4月
消費税3%アップ 国民負担は年間で約8兆円
児童扶養手当を0.3%減額(一人親の家庭が対象)
個人住民税は、2014~2023年度まで年1000円増税
地球温暖化対策税、10リットル当たり2.5円課税
高速道路の時間帯割引 縮小または廃止
医療
初診料が120円から150円に30円負担増
70~74歳の医療費、窓口負担が1割から2割に増額
介護保険料、40〜64歳が支払う月額平均が307円増額
年金
国民年金の支給額 0.7%減額
国民年金の保険料 月210円増額
厚生年金の支給額 0.7%減額
ソース
東京新聞:医療制度改革 75歳以上負担増:政治(TOKYO Web)
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