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安倍政権で増える国民負担まとめ

安倍政権下で行われる国民負担の増加を一覧にします。

載っていない国民負担があったら教えてください。

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2018年

入院時の食費の自己負担を1食460円に引き上げ

2017年

75歳以上の保険料、低所得者向けの特例軽減を廃止

会社員・公務員の組合の高齢者医療支援金の負担を2400億円引き上げ

サラリーマンが経費として給料から差し引ける「給与所得控除」の削減(第二段)

2016年

紹介状なしの大病院受信に定額負担導入

入院時の食費の自己負担を1食360円に引き上げ

現役世代の健康保険料の上限引き上げ

サラリーマンが経費として給料から差し引ける「給与所得控除」の削減

高収入の会社員の保険料引き上げ

2015年

サラリーマンの最高税率、40%から45%に引き上げ

65歳以上の全国平均1割上がり、月5550円ほどになる見込み。

マクロ経済スライド導入により、年金受給額の実質減額。

年金も、受け取る水準が下がる。年金の支給額の伸びを、物価や賃金の増え方よりも低く抑えるしくみ「マクロ経済スライド」を初めて使うためだ。

かつて物価が下がったときに特例で据え置いた年金を、本来の水準に戻す調整も同時に行われる。この二つを合わせると、国民年金を満額受け取っている人の15年度の年金額は、物価が上がって増額になったはずの金額と比べ、月900円ほど目減りすることになる。

 

8月になると、介護保険サービスを利用した場合の自己負担が変わる。いまは原則1割だが、年金収入が年280万円以上ある人などは、2割に負担が増える。特養では個室に加え、相部屋でも部屋代を自分で負担する。単身世帯なら、収入が年155万円を超える人など、最大6万人が支払うことになる。料金は月1万4千~1万5千円程度の見通しだ。

引用:介護サービス、収入により負担増 政府予算案【高齢者】:朝日新聞デジタル

 

1月

中小健保の支援見直し、大企業頼み一段と 国の補助削減

相続税最高税率引き上げ

相続税基礎控除縮小(普通の人でも相続税の支払いが必要になる)

医療

医療制度改革 75歳以上負担増

2014年

10月

外国人向け免税の拡充

4月

消費税3%アップ  国民負担は年間で約8兆円

児童扶養手当を0.3%減額(一人親の家庭が対象)

個人住民税は、2014~2023年度まで年1000円増税

地球温暖化対策税、10リットル当たり2.5円課税

高速道路の時間帯割引 縮小または廃止

軽自動車税、年7,200円が1万800円に増税

医療 

初診料が120円から150円に30円負担増

70~74歳の医療費、窓口負担が1割から2割に増額

介護保険料、40〜64歳が支払う月額平均が307円増額

年金

国民年金の支給額 0.7%減額

国民年金の保険料 月210円増額

厚生年金の支給額 0.7%減額

 

ソース


医療費広く負担増、厚労省案 | 国内 | Reuters


東京新聞:医療制度改革 75歳以上負担増:政治(TOKYO Web)


損をしないための『サラリーマン税金講座』 (4) 2014年、「税金」はどう変わる?--個人へのさらなる"負担増"が見えてきた! | マイナビニュース


介護サービス、収入により負担増 政府予算案【高齢者】:朝日新聞デジタル


入院時の食事代、引き上げへ 医療保険改革の骨子決まる:朝日新聞デジタル